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政策提言

安全保障戦略及び防衛政策に関する政策提言

1 趣旨

  平和・安全保障研究所では、我が国の外交・防衛政策に寄与することを目的に、「防衛計画の大綱」の改定に伴う政策提言を行うべく、2月以降検討を進めてきたが、成案を得たことから、7月18日および19日、防衛大臣・外務副大臣・国家安全保障局長に政策提言した。

   

  また、政策提言の内容について、7月23日、記者発表を実施した。

  

2 政策提言検討委員会

 ・委員長:西原 正(平和・安全保障研究所理事長)

 ・委 員:田中明彦(政策研究大学院大学学長、弊研究所理事)

 ・委 員:折木良一(元統合幕僚長、弊研究所元評議員)

 ・委 員:徳地秀士(政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー、元防衛審議官、弊研究所理事)

 

3 政策提言

 (1)ダイジェスト版項目

【最重要政策提言】

<提言1> 周辺諸国の軍事的脅威が増大していることを認識し、インド太平洋地域全般を視野 に、日米同盟を基軸とした新しい国家安全保障戦略を構築せよ。(本文提言1)

<提言2> 南西諸島防衛のため、三自衛隊の統合運用を強化し、下地島空港の活用等離島防衛の基盤を確立せよ。さらに尖閣諸島については、海上保安庁のパトロール能力を飛 躍的に増強せよ。(本文提言4)

<提言3> 小笠原諸島(第二列島線内の中核)地域における中国軍の艦船、航空機の進出や海 洋調査船等の動きに対する警戒監視能力を高めるため、硫黄島基地等の拡充や情報 通信網の整備を進めよ。(本文提言5)

<提言4> 朝鮮半島における今後の南北関係や米朝関係が日本の安全保障に与える影響を考慮して、朝鮮半島の勢力バランスが日米韓にとって不利にならないように、米韓同 盟や日米韓の連携を強化せよ。(本文提言8)

<提言5> 防衛力のひずみを是正し、自衛隊を真に戦える軍事組織とするために必要な防衛予算を着実に措置せよ。(本文提言21)

【重要政策提言(安全保障戦略)】

 <提言6> 「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める外交・経済・軍事面の協力枠組みを具体化し、地域の勢力バランスを有利にせよ。(本文提言10)

<提言7> 有志諸国が連携し、中国が軍事力や経済力を背景とした力による現状変更を抑制し、 国際的取極めを無視できないような国際秩序を形成せよ。米国の TPP への復帰を促せ。(本文提言2)

<提言8> 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要な一角である台湾との関係を強化せよ。(本文提言6)

<提言9> テロや内戦に苦しむ地域の平和回復、復興、平和定着そして「人間の安全保障」向上のためにさらに積極的に ODAを活用せよ。(本文提言17)   

<提言10> 国家のサイバー防衛に関する自衛隊の役割と対処方針を明確にし、要員を早急に養成せよ。(本文提言19)

【重要政策提言(防衛政策)】

<提言11> 東南アジア諸国等の安全保障能力を高め、地域の安定に貢献することを目的として、能力構築支援や防衛装備品の移転・供与を進めよ。(本文提言16 )

<提言12> 北朝鮮等による弾道ミサイル攻撃に対応するため、弾道ミサイル防衛手段の一環として反撃能力を保有し、抑止力を保持せよ。(本文提言9)

<提言13> 自衛官の人員増強および恩給制度等により処遇を抜本的に改善せよ。(本文提言22)

<提言14> グレーゾーン事態等に断固たる対応ができる体制を法整備等により早急に整えよ。(本文提言25・提言27)

 <提言15> 可能な範囲で国産装備品の開発に努め、防衛生産基盤および技術基盤を維持せよ。(本文提言28)

(2)日本語版政策提言(PDF)

日本語版政策提言



(3)英語版政策提言(PDF)

英語版政策提言