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第11回 関西安全保障セミナー2018「米中対立と日本の安全保障」

第11回 関西安全保障セミナー2018

「米中対立と日本の安全保障」

 
 
 
 
  本セミナーは、日本と東アジアの安全保障の一般への理解を普及・促進を目的として、2007年より実施している。今回も大阪大学中之島センター佐治敬三メモリアルホールにおいて、「米中対立と日本の安全保障」と題し、公開セミナーを記載した。 村井友秀氏(東京国際大学教授/奨学第2期)が、「米中対立と日本の安全保障」のタイトルで基調講演を行った。同氏は、米国と中国の対立構造を歴史的、思想的な視点から分析し、「両国の対立背景は、アジアの覇者になった中国が世界の覇者になるための戦略を遂行していることに起因している。米国は、中国が自国に有利な国際秩序への変更を試みていると考えて危機感を抱きはじめた。既存の国際秩序を維持しようとする米国と国際秩序の変更を試みる中国は構造的に対立関係となっている。両国の対立は解決することはなくしばらく続くであろう」と主張した。
 
   
 基調講演を受け、中内政貴氏(大阪大学准教授/奨学第16期)の司会のもと、坂本一哉氏(大阪大学教授)、阪田恭代氏(神田外語大学教授/奨学第6期)および松村五郎氏氏(元陸上自衛隊東北方面総監)それぞれがパネル発表を行った。 トランプ政権の外交政策について坂元氏は、「トランプ政権の外交政策の特徴として、これまでの冷戦期の米国の外交政策は失敗であったとういう認識があり、再び米国を偉大にするために経済力を含む強制的な手段を使うことを厭わない傾向がある。」と主張した。日米韓関係について阪田氏は、「韓国の安全保障政策を理解するには米国と中国といった大国に挟まれた、地政学的な立ち位置を理解することが大切である。文政権は、日米韓安全保障協力について消極的な姿勢ではあるが、対北政策を考えると日本との協力は不可欠であるという認識を持っている」と主張した。また、松村氏は軍事的な視点から、「日本は、中国に対して断固とした態度で国際規範を守らせ、豪・印・東南アジア・英・仏との安全保障関係を強化することで東シナ海における中国への優位性を維持しなければならない」と述べた。 その後、登壇者全員でトランプ政権の東アジア政策の評価と展望、米中対立と日本の外交政策への影響、日本のアジア太平洋戦略についての韓国側の動向などについて活発な議論が行われた。
 
 今回の関西安全保障セミナーは、研究者や学生、安全保障問題に関心を持つ一般の方など約70名が参加した。第5期生も数名参加し、関西地区の研究者と交流する貴重な機会となった。
日   時
2018年12月7日(金)14:00 - 17:00(受付13時30から)
時   程
14:00 開会の挨拶 中内 政貴(大阪大学准教授)
14:10~15:00【基調講演】
「米中対立と日本の安全保障」
  村井 友秀(東京国際大学教授
15:00~15:15【休憩】
15:15~16:55【パネルディスカッション】
≪司会≫ 中内 政貴
≪コメント≫村井 友秀
 ≪パネリスト≫

「米中対立と日米同盟」
     〇 坂元 一哉
(大阪大学教授)

「米中対立と日米韓連携」
     〇 阪田 恭代(神田外語大学教授)

「米中対立と日本の防衛政策」
  ○松村 五郎(元東北方面総監/陸将)

    質疑応答
16:55 閉会の挨拶 西原 正(平和・安全保障研究所理事長)
17:00 終 了
会   場
大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
アクセス:https://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map//
京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約5分、JR東西線・阪神本線 新福島駅より 徒歩約9分
参 加 費
無 料
懇 親 会
【会場】:2階カフェテリア スコラ 17:15~19:00
【一般】:4,000円 / 【学生】:2,000円
主   催
大阪大学大学院 国際公共政策研究科
一般財団法人 平和・安全保障研究所
助   成
国際交流基金日米センター
協   賛
大阪防衛協会、株式会社インターグループ

お問い合わせ
一般財団法人 平和・安全保障研究所
月例研究会 担当:三百苅(サンビャクガリ)
【TEL】03-3560-3293 (平日10:00~17:00) 【E-mail】rips-info@rips.or.jp