我が国では、戦争の深刻な体験から平和への願望が極めて高く、それは今日、平和憲法が国民に定着したとされていることにも現れています。しかし一方、人々は国際社会の現実から離れた抽象的な平和議論に流れやすい面を併せ持っており、安全保障の具体的政策については、とかく自衛隊と日米安全保障体制の存在に任せ、そのこと自体の意味を問うことが少なく、また総合的な安全保障政策についての建設的な意見もあまり聞かれませんでした。

　しかしながら政治、経済、軍事のいずれの分野をとっても、国際関係の現実は大変厳しい現実があります。このような中で我が国の平和と繁栄を維持するためにどう考え、どう対処すべきかという問題があり、更に進んで、外国からは既に大国と目されている我が国が、国際社会の平和と発展のために何をなすべきかという問題があります。

　近年、安全保障の問題について国民の関心が高まり、有識者やマスコミの間でも論ぜられることが多くなりました。外国ではこの問題について官民の研究が進んでおり、ことに 民間の研究機関が実質的に政府に対し政策を理論付け、あるいは政策を先取りする立場にあることも少なくありません。例えばイギリスの国際戦略研究所、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所、アメリカのランド・コーポレーションやブルッキングス研究所その他数多くの研究機関がそのような役割を果たしていると思われます。それらに比べて、我が国の平和と安全保障に関する研究機関の体制は、著しく遅れております。

　このような背景の下に、昭和53年（1978年）10月、防衛庁及び外務省を主務官庁とする「財団法人 平和・安全保障研究所」が設立されました。当研究所は、各界の専門家の協力に より、自由かつ客観的な立場から、平和と安全保障に関し調査研究を行い、政府の政策立案に寄与するとともに、資料の提供などを通じてひろく一般国民の啓発に務め、さらに国際交流を深め て我が国の正確な実像を外国に知らせることを目標としております。

　21世紀は世界情勢が更に複雑・混迷化することが予想される時期です。このときに当たって私どもは、日本と世界の平和と安全保障の問題について、少なからず貢献を致したいものと念願している次第です。